急速な技術の進歩と社会の変化に対応するためには、消費者もきちんと学ばねばならないという理念のもとに、消費者教育、生涯教育を担当する財団法人消費科学センターを立ち上げるとともに、その時代、その時々の消費者問題を捉えるため、1964年東京オリンピック開催の年に当会は設立されました。
産学協同に消費者を加えた「消・産・学・協同」を提言し、企業や生産者を消費者と対立する存在と捉えるのではなく、お互いに話し合い、理解し合う中で問題を解決していこうと願っています。
食料部、物価・家計部、住宅・日用品部、衣料部、高齢者部の5つの部を中心に時々の問題を調査・研究し、牛乳容器を軽くするための紙パックの開発をはじめ、料理・利用法をより身近にする食肉の表示項目の追加（品質表示だけでなく部位の表示）、バスの低床化やATMの無料化など、社会に対して様々な提言を行っています。
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【食料部】時代の変化とともに食生活は変わっていきます。輸入食品や外食の一般化などはもちろん、近年問題となってきているクローン・遺伝子組み換え食品など、食を取り巻く様々な問題を皆様とともに考えていきます。 |
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【物価・家計部】厚生年金や金融の自由化など、経済はますます複雑なものになってきています。そこで私たちは勉強会や見学会などを通して、難しいと思われがちな経済問題をより身近なものにする取り組みを行っています。 |
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【住宅・日用品部】新築病（シックハウス）や環境ホルモンといった化学物質が引き起こす様々な問題や、高齢化社会へ向けたバリアフリーへの取り組み、更に日用品のリサイクルなど環境問題にも取り組んでいます。 |
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【衣料部】洗濯による縮みの問題がクローズアップされたのも今は昔。今後は形状安定加工や抗菌・防臭効果、遠赤外線加工、環境問題や高齢化社会と衣料とのかかわりなど、時代に合わせた情報をお届けしていきます。 |
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【高齢者部】高齢化社会を迎えて、これからの日本に望まれる社会システムとは何か…。公的介護保険制度や有料老人ホームを取り巻く状況の調査などを通して、福祉政策の今と未来を考え、問題の解決を目指していきます。 |
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