消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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消費者大学講座

2018/12/12

【報告】平成30年12月5日消費者大学講座
テーマ:「太陽光発電の無駄」
日 時:平成30年12月5日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師:石川 和男 氏 (社会保障経済研究所 代表)  

 3.11の東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの転換が進められている。世界的に見て日本は、再エネ発電量8位、水力発電量9位、太陽光発電量3位と既に”再エネ後進国”ではないのだ。
 だが、エネルギー全体に見る再エネの割合は15%(2016年度)に過ぎず、化石燃料(=石炭、地熱、天然ガス)を使った火力発電の割合は83%になって高止まり傾向にある。
 太陽光を始めとする再生エネルギーの安定した供給のためには蓄電池が必要不可欠なのだが、材料の素材が高価なのがネックで普及が難しいのが現状だ。
 講師の官僚時代の裏話や豊富な話題で、とても楽しく現状と課題を知ることが出来た。技術があがって、蓄電池が安く使えるようになったら、日本のエネルギーの自給率もあがるので、これからの技術開発に期待したいと思った。
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2018/11/28

【報告】平成30年11月12日消費者大学講座
テーマ:「国民を幸せにするエネルギー政策」
日 時:平成30年11月12日(月)午後1時30分〜3時30分
講 師:山本隆三氏(常葉大学経営学部教授) 

1.日本に於けるエネルギー需給の現状
 首都圏以外での人口減や失われた20年で、世帯所得も減少(100万円ほど減、平均は548万円だが中央値は440万円)。さらに産業構造の変化(製造業従事者の減少等)により、1人当たりのGDPが世界42位、1億総貧困化と言える現状のなか、更に、電源自給率の低い日本は電気料金が高騰し、エネルギー貧困(東日本大震災以降の平均的家庭は10%の節電をすることで家計のバランスをとっているが、貧困層は節電しようがないのでエネルギー貧困へ)が大きくなっている。
 日本は、エネルギー自給率が8.3%と低く、輸入に依存している。化石燃料が取れる国は限られていて情勢にも左右される。他国からの直接の電線網やパイプラインを持たない日本は、いつでもエネルギー危機になる可能性がある。

2. エネルギー資源に関する世界の状況
 1.安定確保の面から俯瞰すると
 ウクライナ問題。 ブルガリアやフィンランドは天然ガスを100%ロシアに依存。
 2006年と2009年の1月の極寒期に供給を止められロシアの言いなりといった現状が見え
 る。さらに、
  2.異常気象の面からも
 2014年のアメリカを襲った大寒波では、住宅用セントラルヒーティングの燃料の天然ガ
 スが足りなくなり、石炭火力に切り替えようとしたところ石炭が凍っていて使えなかった
 といった例もある。
こうしたことからも ⇒電源多様化の必要性が叫ばれている。

3.再生可能エネルギー(再エネ)に関して
  原子力発電所の停止による電気を補完するため、温室効果ガス削減のため、政府が固定
 価格買取制度(FIT)を定め、普及を促進した。が、
 問題1 再エネは温暖化を防げるか
 風力、太陽光発電の不安定さを火力発電で補うことにより、温室効果ガス排出量は減ってい ない。
 問題2 ドイツのエネルギー転換政策の失敗
 脱原発・省エネ・再エネ促進の三本柱に、いち早く再エネ促進政策をとったドイツだが
 温室効果ガス排出目標を止めた。買い取り負担の増大が国民の負担に(一般家庭で年3万円の 負担)なっているため。
 問題3 電気代高騰の原因
 再エネ賦課金・・・需要地の沿岸部ではない過疎地に再エネ施設があるため、十分な送電量 の送電線がなく供給出来なくても買取価格が発生。また、天候に左右される不安定な供給の ため火力発電所の稼働率が増えて化石燃料代の増加。原発停止による燃料代(電気料金の  15%分)上昇。

4.電力自由化の問題
 競争環境を作り出し、選択肢を増やして電気代を下げるのが目的。だが、
 電力自由化で電力会社は経営難におちいっている。
電気は基本的には貯められない。また、一年や一日の中でも電力需要がすごく変動するので、需要が大きいときだけ動く発電設備が必要となる。その役割を担っているのが、燃料代の高い火力発電所。だが老朽化が進んでいて経営難の電力会社には維持する力がなく廃炉にするだろう。そうなると、停電リスクは避けられない。
 「世の中で市場に任せてはいけないものが3つある。医療・教育・電気だ」(経済学者ポール・グルーマン)という言葉がある。

5.多様化の一つ原子力エネルギーに関して
 現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10%強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。世界は、脱原発ではない。リスクは見えるが、便益は目に見えない。新技術が、どんどん開発されている。
  .瓮螢奪
  発電コストが低い。燃料費が安定している。温室効果ガスを出さない。
  電気代が低く抑えられる。自給率の向上。
  ▲妊瓮螢奪
  安全性や廃棄物管理
 世論
  世論は、原発再稼働に反対しているか?マスコミの報道姿勢に問題があるのでは?
  世論調査の抽出方法、年代の偏りなど、若い人は2/3以上が賛成している。

 以上日本に於けるエネルギーの現状をお話しいただきました。
私たちの暮らしに今や電気は欠かすことのできないものになっています。
 エネルギーとは極論すれば命そのものであり、食そのものとも言えます。テーマの「国民を幸せにする」第一のものと言えます。もっとじっくりと学んでみたいと思いました。
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2018/12/12

【報告】平成30年11月7日消費者大学講座
テーマ:「家計から考えるエネルギー」
日 時:平成30年11月7日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師:北村 俊郎 氏 (エッセイスト) 

 北村氏は、原子力発電の現場で働き、リタイア後に福島浜通りに建てたマイホームで東日本大震災に遭遇、今なお避難生活を送っておられます。

 7日の消大では、北海道胆振東部地震で起きたブラックアウトの原因を、福島第一原発の事故時の類似点をあげながら次の5項目を特に指摘されました。
 ・効率優先で消費地から遠い大出力の発電所に依存
 ・自然災害への警戒が不十分(発生確率で考える危機管理の甘さ)
 ・消費者も大停電の事態を想定せず、備えなかった
 ・本州からの電力支援強化策が実施の途上
 ・原発にこだわって、風力発電やLNGなどへのシフトをしなかった

 原発の多くが停止して再稼働が進まない現在、日本の電力の自給率は15.5%。電力資源のほとんどを輸入に頼っている(石炭や天然ガス)。世界情勢の不安定さ、異常気象、大災害の多発を考えると、戦後で最も大停電のリスクがある状況とのこと。
対応策として
 ・集中型電源から分散型電源へ移行
 ・他地域との電力融通強化
 ・蓄電能力の拡大、設備の配置
 ・再生エネルギーの利用、不安定さの克服
 ・太陽光だけでなく風力や地熱などの電源開発
 が考えられるが、電力自由化で大手電力会社の財政はピンチである。
 現在は、再エネ賦課金、電源開発促進税として消費者が負担しているが、負担額は年々増えている。(太陽光発電設置者の負担が少なく不公平な課金という問題もある。)

 大雑把なまとめだが、受講者として強く感じたのは、私たちは電気に全面的に依存する生活を送っている。電力の安定を求めるためにこれ以上の賦課金を負担するのか、自衛のために蓄電池などの設備を投資するのか、生活を変えるのか考える時期に来ていると思った
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2018/10/05

【報告】平成30年9月19日消費者大学講座
テーマ:「年金制度の歴史と課題」
日 時:平成30年9月19日
講 師:福山圭一氏(公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員)

 今回の講義では、年金制度のしくみと現状そして今後の課題までを、詳しく伺うことができた。
 日本の高齢化は、世界に類をみないスピードで進んでおり、そして生産年齢人口は減少し続けている。やはりこれが年金制度にも大きく影響を与えている。この問題の解決策はあるのだろうか?
 様々なデータからも高齢者は10〜20年前と比較すると、加齢に伴う身体変化が5〜10年遅延して若返り現象がみられ、特に65〜74歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めているそうだ。自分自身の肌感覚からも、その年代の方々を高齢者と感じる機会は少ない。今後は、高齢者も含めて働きたい人が働ける環境を、政府や企業と共に構築していき、元気な高齢者には年金制度を支えてもらう必要がでてくるのだろうか。
                                                                    以上
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