テーマ：「国民を幸せにするエネルギー政策」
日 時：平成３０年１１月１２日（月）午後１時３０分〜３時３０分
講 師：山本隆三氏（常葉大学経営学部教授）
１.日本に於けるエネルギー需給の現状
首都圏以外での人口減や失われた２０年で、世帯所得も減少(100万円ほど減、平均は５４８万円だが中央値は４４０万円)。さらに産業構造の変化（製造業従事者の減少等）により、１人当たりのＧＤＰが世界４２位、１億総貧困化と言える現状のなか、更に、電源自給率の低い日本は電気料金が高騰し、エネルギー貧困（東日本大震災以降の平均的家庭は10％の節電をすることで家計のバランスをとっているが、貧困層は節電しようがないのでエネルギー貧困へ）が大きくなっている。
日本は、エネルギー自給率が8.3％と低く、輸入に依存している。化石燃料が取れる国は限られていて情勢にも左右される。他国からの直接の電線網やパイプラインを持たない日本は、いつでもエネルギー危機になる可能性がある。
２. エネルギー資源に関する世界の状況
1.安定確保の面から俯瞰すると
ウクライナ問題。 ブルガリアやフィンランドは天然ガスを100％ロシアに依存。
2006年と2009年の1月の極寒期に供給を止められロシアの言いなりといった現状が見え
る。さらに、
2.異常気象の面からも
2014年のアメリカを襲った大寒波では、住宅用セントラルヒーティングの燃料の天然ガ
スが足りなくなり、石炭火力に切り替えようとしたところ石炭が凍っていて使えなかった
といった例もある。
こうしたことからも ⇒電源多様化の必要性が叫ばれている。
３．再生可能エネルギー（再エネ）に関して
原子力発電所の停止による電気を補完するため、温室効果ガス削減のため、政府が固定
価格買取制度（ＦＩＴ）を定め、普及を促進した。が、
問題１ 再エネは温暖化を防げるか
風力、太陽光発電の不安定さを火力発電で補うことにより、温室効果ガス排出量は減ってい ない。
問題２ ドイツのエネルギー転換政策の失敗
脱原発・省エネ・再エネ促進の三本柱に、いち早く再エネ促進政策をとったドイツだが
温室効果ガス排出目標を止めた。買い取り負担の増大が国民の負担に(一般家庭で年３万円の 負担)なっているため。
問題３ 電気代高騰の原因
再エネ賦課金・・・需要地の沿岸部ではない過疎地に再エネ施設があるため、十分な送電量 の送電線がなく供給出来なくても買取価格が発生。また、天候に左右される不安定な供給の ため火力発電所の稼働率が増えて化石燃料代の増加。原発停止による燃料代（電気料金の 15％分）上昇。
４．電力自由化の問題
競争環境を作り出し、選択肢を増やして電気代を下げるのが目的。だが、
電力自由化で電力会社は経営難におちいっている。
電気は基本的には貯められない。また、一年や一日の中でも電力需要がすごく変動するので、需要が大きいときだけ動く発電設備が必要となる。その役割を担っているのが、燃料代の高い火力発電所。だが老朽化が進んでいて経営難の電力会社には維持する力がなく廃炉にするだろう。そうなると、停電リスクは避けられない。
「世の中で市場に任せてはいけないものが3つある。医療・教育・電気だ」（経済学者ポール・グルーマン）という言葉がある。
５.多様化の一つ原子力エネルギーに関して
現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10％強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。世界は、脱原発ではない。リスクは見えるが、便益は目に見えない。新技術が、どんどん開発されている。
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発電コストが低い。燃料費が安定している。温室効果ガスを出さない。
電気代が低く抑えられる。自給率の向上。
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安全性や廃棄物管理
��世論
世論は、原発再稼働に反対しているか？マスコミの報道姿勢に問題があるのでは？
世論調査の抽出方法、年代の偏りなど、若い人は2/3以上が賛成している。
以上日本に於けるエネルギーの現状をお話しいただきました。
私たちの暮らしに今や電気は欠かすことのできないものになっています。
エネルギーとは極論すれば命そのものであり、食そのものとも言えます。テーマの「国民を幸せにする」第一のものと言えます。もっとじっくりと学んでみたいと思いました。
