消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

　今後30年のうちに南海地震が発生する確率は70％と予測されている。しかし、現時点において地震の発生を予知する科学的技法はまだない。災害を防ぐことは出来ないが、対策によって減らすこと（減災)は出来る。
　地震を探知するために陸に1,000点以上の地震計が、海底には地震計ケーブルが設置されている。地震が発生すると、まず体には感じないＰ波が観測され、ついで構造物を破壊するＳ波が約2倍の遅れで来る。このタイムラグを使って緊急地震速報が出される。
　今では、地震発生から10分で被害を推定できるので、迅速な対策を立てることが出来るようになった。それでも、個々の、地域、社会的な備えが不可欠である。
　「安心(自信過剰)、それが人間の最も近くにいる敵である」＜シェイクスピア＞―安心しすぎて何の対策もしないと、この災害をのりこえることは出来ない。
　近く必ず起こるであろう災害に対して準備をしておかなければならない。

　ぽっくり死にたいとほとんどの人が言うのに、その一方で今日(死ぬの)は無理と言う。もし今晩、ぽっくり死んだなら、どれだけの物がゴミになるのか？考えてみよう。もはや、形見分けは死語になっている。核家族化している今、家財道具は誰にも必要ないのだ。
　遺言は、遺産の無い人こそ書くべき。相続問題は相続税問題ではない。なぜなら、人は必ず何かを残す。現金ならもめないけれど、物で残すのでもめるのだ。
　お葬式についても、今晩死んだ時に来る親戚の数を考えてみよう。たぶん、これ以上増えることはない。お葬式は、見栄と世間体だけで成立していることを認識するべきだ。お墓に関しても、火葬が主になった以降の思い込みで、なんら歴史的根拠はないことを知っておくといい。
　とてもためになる講義で、なかでも一番心に残ったのは、「自分が余命宣告を受けた時、知らせて欲しいか、元気なうちに家族で話し合っておいた方がいい」でした。

2019年10月1日に消費税率は10％に引き上げられる予定だ。それと同時に軽減税率が導入されることとなっている。対象品目は酒類、外食を除く飲食料品と週二回以上発行の新聞で税率は8％と決まっている。全てが10％になるより、生きるために必要な食品と、新聞だけでも税率が低いと助かると安易に考えていたが、どうもそうでもないようだ。まず、収入の金額にかかわらず全ての食品が対象ということは、低所得者の負担軽減にはなるが、高所得者には有利となってしまう。更に、外食は対象にならないが、出前、テイクアウトは対象なので、テイクアウトとして購入し、イートインで食べるとどうなる？そうすればゴミも増えるかも・・・線引きは難しい。ペットボトルのミネラルウオーターは対象だが、水道水は飲む以外にも使うので対象外とか。小さな蕎麦屋では出前ばかりが増えて、人手不足になるのか？一方、新たな軽減税率の導入による事務コストが掛かり、小売店などは対応できるのか、などなど問題が色々起きてきそうだ。内情と現実問題を知れば知るほど、更なる疑問と問題点がわかってきた。やはり、消費者としてまず知ることから始まる学習の大切さを実感した講座であった。

Ｊアラートという言葉は今年の流行語大賞にノミネートされるほど、広く国民に知られる言葉となった。北朝鮮からミサイルが発射された都度、テレビ、ラジオ、携帯、スマホから異常を知らせる警報音が出た。どのくらいの人々が、この音の正確な言葉と意味を知って聞いたであろうか。
Ｊアラートの正式名は「全国瞬時警報システム」。25種類の情報が国から配信されることになっている。25のうち、11の情報は原則、市町村防災行政無線などを自動起動させる設定になっていて、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ、それ以外のその他の国民保護に関する情報の５つ。緊急地震速報、大津波警報、津浪警報、噴火警報、噴火速報、気象等の特別警報の６つは自然災害に関係する情報だ。残りの１４の情報は震度情報、竜巻注意報、記録的短時間大雨情報など自然災害に関する情報である。これらは全て、時間的に猶予のない緊急事態を速やかに国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的にしている。
しかし、北朝鮮のミサイル発射のＪアラートが入った地域の人々がそれに対して、どれくらい防護の対策を取れたであろうか？警報は勿論助かるが、いざとなった時に本当に命を守るためにどうしたら良いのか、ますます知りたいことは深まった。