消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

　今回の講師 藤田氏は、警視庁より現職に出向中とのことで、警視庁での経験談を含めて、自転車の運転を中心に道路交通法について具体的なお話をお聞きすることができた。
自転車のルールは原則は車そのものだが、とても複雑でわかりにくく、さらに自転車の利用者には車両意識が希薄となっているとのこと。自転車は、道路交通法上は「軽車両」となっており、自転車でも事故時には、車と同じで「救援義務」「報告義務」があるのだ。自転車をよく利用する場合には、保険もあるので加入した方が安心のようだ。
　自転車事故を少なくするために、一年に一度の安全点検はやっておきたい。ブレーキ、タイヤ、ハンドル、車体、ベルの点検で、それぞれの頭文字で「ぶたはしゃべる」で覚えやすいとのこと。
　後半は、（一財）日本交通安全教育普及会の方々が交通ルールの説明と共に、自転車のシミュレーション機材を持ち込んで頂き、参加者が走行体験することで、自転車事故が起こりえる危険性などを体感させて頂いた。

　講師は昭和52年に運輸省（現国土交通省）入省。平成17年まで同省に在籍した。平成12年、運輸省運輸政策局消費者行政課長として「交通バリアフリー法」制定に関わられ、衆議院議員（自由民主党）になられた後も、党のユニバーサル社会推進議員連盟事務局長として「バリアフリー新法」を取りまとめ、成立させた。まさに日本のバリアフリーの歴史を刻まれてきた方である。
　日本は昭和30年代の後半の高度経済成長で車社会になり、交通事故が急増した。その後、横断歩道橋、ガードレール、歩道の幅など整備されたが、内容的には決して歩行者が優先されたものではなかった。「交通バリアフリー法」が出来た平成12年からの約20年間で一気に進み、特に駅などの整備は世界的にもトップレベルになった。
　しかし、まだまだ道路面では、歩道が狭く車椅子の擦れ違いが不可能だったり、視覚障害者誘導ブロックも店の看板や、放置自転車のために適正な使われ方がされていなかったりする。つまり、整備が進むのと同時に、マナーと思いやりが必要なのだ。講師の「バリアフリーの心」という言葉が印象に残った。

　道路にはどんな定義があり、どんな法律に基づいて存在しているのか。専門家から基本を聴くということはこんなに楽しいことかと思わせる講演であった。　
　道路についてのローマ、日本の歴史、目的、法律、機能、構造、また最新の話題まで豊富な資料と映像で基本からお聞きすることが出来た。「道路」という言葉は三世紀末の「魏志倭人伝」で初めて使われたが、以降日本の道路整備は進まず、諸外国に比べ各段と劣るものであった。明治に入っても陸路は鉄道優先で、最初の道路法は大正8年にやっと制定された。昭和27年に新道路法が制定され、路線指定、管理、費用区分などが明確になり一挙に整備が進んだ。
　しかし、全国の幹線道路のわずか約2割の区間に死傷事故の約7割が集中していることが最近の調査で判明し、この区間の重点整備も講師の所属する「道路交通安全対策室」の主要業務の一つである。通学路、生活道路の交通安全対策の事例（ビッグデータの活用など）が色々紹介された。
最近の話題としては、世界的に遅れがひどい無電柱化への取り組み、ユニバーサルデザイン化対策などの説明もあった。
　道路関係予算は維持・修繕関係費（老朽化対策）の増加に伴い、新規の道路整備にかかる予算は益々厳しくなっていくことが想定されており、こうした点も含め、日常使う道路（災害対策も含め）について考えさせられる講義であった。

　今後30年のうちに南海地震が発生する確率は70％と予測されている。しかし、現時点において地震の発生を予知する科学的技法はまだない。災害を防ぐことは出来ないが、対策によって減らすこと（減災)は出来る。
　地震を探知するために陸に1,000点以上の地震計が、海底には地震計ケーブルが設置されている。地震が発生すると、まず体には感じないＰ波が観測され、ついで構造物を破壊するＳ波が約2倍の遅れで来る。このタイムラグを使って緊急地震速報が出される。
　今では、地震発生から10分で被害を推定できるので、迅速な対策を立てることが出来るようになった。それでも、個々の、地域、社会的な備えが不可欠である。
　「安心(自信過剰)、それが人間の最も近くにいる敵である」＜シェイクスピア＞―安心しすぎて何の対策もしないと、この災害をのりこえることは出来ない。
　近く必ず起こるであろう災害に対して準備をしておかなければならない。