消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

情報配信

消費者大学講座

2019/02/14

【報告】平成31年2月6日消費者大学講座
テーマ: 「交通バリア法は今」
日 時: 平成31年2月6日 (水) 午後1時30分〜2時30分
講 師: 盛山 正仁氏 (衆議院議員 自民党国会対策委員会 副委員長)

盛山 正仁氏に5月の消費者大学に引き続き、交通バリアフリー法の今についてお話を伺った。
2000年交通バリアフリー法が施行されてから20年。
 2006年にはバリアフリー新法が施行。新法は計画策定段階から高齢者 障害者の参加を求め意見を反映させた。
 2018年バリアフリー新法改正法成立。
バリアフリーは空港、駅、道路他で一気に進んだが、自治体により、やる気の問題もあると思うが予算の関係もあり、進捗状況には差があるのが現状だ。
オリンピック、パラリンピックに向けたバリアフリーの取り組みは、過程であり目標では無い。
昨年の訪日外国人旅行者数は3,119万人、今年の目標は4,000万人だが施設は大丈夫か?現状では課題がある。
  バリアフリーからユニバーサル社会へ。
 「バリアフリー」とは障害者や高齢者などが生活していく上で障壁(バリア)になるものを除去(フリー)すること。
 「ユニバーサルデザイン」とはどこでも、誰でも、自由に、使いやすく、あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方で、ロナルド・メイス氏(アメリカ)により1985年に提唱された。私共消費科学センターでは昨年十月のシンポジウムでーユニバーサルデザインの視点から高齢社会を考えるーで優しい社会について学んだ。
 今後の取り組みとしては
「心のバリアフリー」が大切で多くの人に理解していただくように広めましょう!
「住んで良し訪れて良しの街作り」を目指している。
以上の講義だった。
法律も大切だがそれ以上に一人ひとりのマナーや思いやりが大切だと実感した。心のバリアフリーのお話を伺い、自分自身の反省もあり、もっと理解を深めて具体的に実践しなければいけない大切なことだと身に沁みた。
 「心のバリアフリー」とは様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり支え合うことである。そのためには、一人ひとりが具体的な行動を起こし継続することが必要である。
「ユニバーサルデザイン2020行動計画(2017年2月)」より
詳細はこちら
このページの先頭へ

2019/01/28

【報告】平成31年1月23日消費者大学講座
テーマ:政治とエネルギー
日 時:平成31年1月23日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師:河野 武司氏(慶應義塾大学法学部 教授)
 福島原発事故をきっかけにして、国民のエネルギー意識に変化がもたらされ、同時に日本のエネルギー政策に重大な影響を及ぼした。講師は原発事故後の東電の事故調査委員会のメンバーとして、その後の政治への影響などを調査されてきた。エネルギー問題について国民はどのように関与できるのかに関して多方向からの考え方を紹介された。
 今や私達はインターネットで簡単に多くの情報を得ることができるようになった。しかし、ネット情報は決してすべて正しいものではなく、また検索した自分に都合の良い方向により近づく情報を選択し、さらにまた自分の都合の良い方向へと導くようになっている。そんな中で、エネルギー情報は分極化され、歩み寄りは遠くなる。氏は、民主主義には「妥協」と「歩み寄り」が必要と言われた。しかし、ネット社会では自分とは違う考え方を知ろうとしない傾向があり、歩み寄りを期待することは簡単ではない。
 インターネットは民主主義の味方になるのか敵になるのか。それを使うのは私達である。この国のエネルギーの将来を考える時、「歩み寄り」は不可欠なのではないかと切実に感じた。
詳細はこちら
このページの先頭へ

2018/12/12

【報告】平成30年12月5日消費者大学講座
テーマ:「太陽光発電の無駄」
日 時:平成30年12月5日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師:石川 和男 氏 (社会保障経済研究所 代表)  

 3.11の東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの転換が進められている。世界的に見て日本は、再エネ発電量8位、水力発電量9位、太陽光発電量3位と既に”再エネ後進国”ではないのだ。
 だが、エネルギー全体に見る再エネの割合は15%(2016年度)に過ぎず、化石燃料(=石炭、地熱、天然ガス)を使った火力発電の割合は83%になって高止まり傾向にある。
 太陽光を始めとする再生エネルギーの安定した供給のためには蓄電池が必要不可欠なのだが、材料の素材が高価なのがネックで普及が難しいのが現状だ。
 講師の官僚時代の裏話や豊富な話題で、とても楽しく現状と課題を知ることが出来た。技術があがって、蓄電池が安く使えるようになったら、日本のエネルギーの自給率もあがるので、これからの技術開発に期待したいと思った。
詳細はこちら
このページの先頭へ

2018/11/28

【報告】平成30年11月12日消費者大学講座
テーマ:「国民を幸せにするエネルギー政策」
日 時:平成30年11月12日(月)午後1時30分〜3時30分
講 師:山本隆三氏(常葉大学経営学部教授) 

1.日本に於けるエネルギー需給の現状
 首都圏以外での人口減や失われた20年で、世帯所得も減少(100万円ほど減、平均は548万円だが中央値は440万円)。さらに産業構造の変化(製造業従事者の減少等)により、1人当たりのGDPが世界42位、1億総貧困化と言える現状のなか、更に、電源自給率の低い日本は電気料金が高騰し、エネルギー貧困(東日本大震災以降の平均的家庭は10%の節電をすることで家計のバランスをとっているが、貧困層は節電しようがないのでエネルギー貧困へ)が大きくなっている。
 日本は、エネルギー自給率が8.3%と低く、輸入に依存している。化石燃料が取れる国は限られていて情勢にも左右される。他国からの直接の電線網やパイプラインを持たない日本は、いつでもエネルギー危機になる可能性がある。

2. エネルギー資源に関する世界の状況
 1.安定確保の面から俯瞰すると
 ウクライナ問題。 ブルガリアやフィンランドは天然ガスを100%ロシアに依存。
 2006年と2009年の1月の極寒期に供給を止められロシアの言いなりといった現状が見え
 る。さらに、
  2.異常気象の面からも
 2014年のアメリカを襲った大寒波では、住宅用セントラルヒーティングの燃料の天然ガ
 スが足りなくなり、石炭火力に切り替えようとしたところ石炭が凍っていて使えなかった
 といった例もある。
こうしたことからも ⇒電源多様化の必要性が叫ばれている。

3.再生可能エネルギー(再エネ)に関して
  原子力発電所の停止による電気を補完するため、温室効果ガス削減のため、政府が固定
 価格買取制度(FIT)を定め、普及を促進した。が、
 問題1 再エネは温暖化を防げるか
 風力、太陽光発電の不安定さを火力発電で補うことにより、温室効果ガス排出量は減ってい ない。
 問題2 ドイツのエネルギー転換政策の失敗
 脱原発・省エネ・再エネ促進の三本柱に、いち早く再エネ促進政策をとったドイツだが
 温室効果ガス排出目標を止めた。買い取り負担の増大が国民の負担に(一般家庭で年3万円の 負担)なっているため。
 問題3 電気代高騰の原因
 再エネ賦課金・・・需要地の沿岸部ではない過疎地に再エネ施設があるため、十分な送電量 の送電線がなく供給出来なくても買取価格が発生。また、天候に左右される不安定な供給の ため火力発電所の稼働率が増えて化石燃料代の増加。原発停止による燃料代(電気料金の  15%分)上昇。

4.電力自由化の問題
 競争環境を作り出し、選択肢を増やして電気代を下げるのが目的。だが、
 電力自由化で電力会社は経営難におちいっている。
電気は基本的には貯められない。また、一年や一日の中でも電力需要がすごく変動するので、需要が大きいときだけ動く発電設備が必要となる。その役割を担っているのが、燃料代の高い火力発電所。だが老朽化が進んでいて経営難の電力会社には維持する力がなく廃炉にするだろう。そうなると、停電リスクは避けられない。
 「世の中で市場に任せてはいけないものが3つある。医療・教育・電気だ」(経済学者ポール・グルーマン)という言葉がある。

5.多様化の一つ原子力エネルギーに関して
 現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10%強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。世界は、脱原発ではない。リスクは見えるが、便益は目に見えない。新技術が、どんどん開発されている。
  .瓮螢奪
  発電コストが低い。燃料費が安定している。温室効果ガスを出さない。
  電気代が低く抑えられる。自給率の向上。
  ▲妊瓮螢奪
  安全性や廃棄物管理
 世論
  世論は、原発再稼働に反対しているか?マスコミの報道姿勢に問題があるのでは?
  世論調査の抽出方法、年代の偏りなど、若い人は2/3以上が賛成している。

 以上日本に於けるエネルギーの現状をお話しいただきました。
私たちの暮らしに今や電気は欠かすことのできないものになっています。
 エネルギーとは極論すれば命そのものであり、食そのものとも言えます。テーマの「国民を幸せにする」第一のものと言えます。もっとじっくりと学んでみたいと思いました。
詳細はこちら
このページの先頭へ
情報配信
  • 消費科学センターの主張
  • 消費者大学講座
  • 勉強会について
  • 見学会について
  • 活動のご報告
  • 調査・研究
  • 広報紙「消費の道しるべ」より
  • お役立ち通信
  • ご意見募集
消費科学センターは、皆さまからのご意見・情報をお待ちしております。
各種お問い合わせお申し込みはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら
受付時間 平日10:00〜17:00 TEL 03-3461-8728