消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

景気が上向きかどうか見る場合、「消費者物価指数」、「景気動向指数」、「街角景気」などを指標としており、各々について解説していただいた。
　今回の学習では、いくつかのクイズに答えたあと、金融広報中央委員会が2016年に実施した「金融リテラシー調査」の結果概要に触れながら、お金や金融に関する知識や行動の特色について解説していただいた。（詳細については“知るぽると”で公表されているので、参照して下さい。）
　また、海外との比較では、１０ポイント近くの差があり、日本の金融リテラシー教育の必要性が示唆された。
　今後の暮らし方としては、自分の消費行動の傾向を知り、自分の価値観、生きがいを大切にし、バランスのとれた上手なお金との付き合い方をすることが必要である。

アベノミクスが始まって 4 年半経った今、 ファイナンシャルプランナーの視点で、 アベノミクスとはどのような経済政策なのかという基本から、私たちの生活への影響、そして今後どこに向かっているのかを、２回にわたりお話し頂きました。
　アベノミクスの新三本の矢にある「希望を生み出す強い経済」「夢をつぐむ子育て支援」「安心につながる社会保障」は重要であるものの、これまでの財政政策が道半ばの中、新しい経済成長のエンジンになれるのか期待したいが、その実現性に正直不安を感じた。

日本の家計金融資産1,700兆円の過半は現預金であり、これをバランスのとれたポートフォリオに移行させていくことにより、家計の安定的な資産形成を促していくことは重要な課題です。　
　このため、金融庁としては、積立NISAの普及・定着や、金融機関における顧客本位の業務運営確立・定着に加えて、家計の投資に関する知識（投資リテラシー）が深まるよう実践的な投資教育を進めていくこととしており、こうした現状の取組みについて説明をしていただきました。