消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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消費者大学講座

2018/07/25

【報告】平成30年7月18日消費者大学講座
テーマ:「高齢期こそ知っておきたい法」
日 時:平成30年7月18日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師:樋口 範雄氏(武蔵野大学 法学部 法律学科 特任教授)

 樋口氏は厚生労働省の「終末期医療の決定プロセスに関する検討会」の座長、東京大学名誉教授等を歴任された方で『超高齢者社会の法律 何が問題なのか』『アメリカ法判例100選』他著書も多数である。
 認知症高齢者の事故と責任はどうなるのか?かかりつけの医師がいないと、自宅では平穏に死亡することができない?(今救急隊では困った事態が起きている。)日本の不法行為法は高齢社会に対応できない?等の問題提起は衝撃的でハッとさせられた。 高齢者が起こす事故を不可避とみて、その減少を図る制度、損害分散の仕組みを作ることにこそ法と法律家は関心を抱くべきである。
 また、高齢者と医療では特に終末期医療だけに関心があるが、本来は長い高齢期を元気に過ごすための工夫こそ大事であるとのお話は特に感銘した。延命治療の中止をした場合、家族に関しては終末期医療の不開始・中止と(嘱託)殺人罪の適用はどうなるのか?の課題は我が身にも及ぶ重要な問題だ。だが「健康寿命の延伸」こそ法の目的でもある。とのお話には、私共も消費者大学で健康寿命を伸ばすことがとても大切といろいろ学んでいるので一番印象に残った。
 結びとしてこれからの高齢者法は、以下の3点が重要と力説された。
1.既存の法や法律家では不十分である。
  ・ 新たな現実に対応する想像力や現実感覚が不可欠である。
2.長期の高齢期ーセカンド・ライフ・プランニング が必要である。
   (60歳を第2の成人式と考えて)
  ・ それぞれ自分なりの計画を。
   (ぼやっとしていたらダメ!生きている間に備えを。事後よりも事前が大切)
 ・それに対する法的支援を。(empowerment力や権利を削ぐのではなく、支援と後押しを)
 ・ personalized agingの実現への支援が必要だ。
3.その結果、紛争の予防を図る。
 樋口氏は判例や具体的な例、またアメリカと比較して説明された。
 心に響き考えさせられるお話だった。また、ユーモアたっぷりで楽しくて猛暑の日の消費者大学だったが、もっともっとお話を伺いたいと思わせる講演であった。
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2018/07/09

【報告】平成30年7月4日消費者大学講座
テーマ:「高齢期 ケアされる側の倫理 当事者主権の福祉」
日 時:平成30年7月4日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師:上野 千鶴子氏(NPO法人 ウィメンズアクションネットワーク:WAN 理事長)

 講師は東京大学名誉教授、社会学者として活躍され、『おひとりさまの老後』がベストセラーになった。
 人は皆自分では何もできない赤ん坊から、成長して大人になり、そこからまた緩やかに赤ん坊に戻る如く、ケアを必要とする老後が待ち受けている。今や人生100年時代と言われる。「ピンピンコロリ」という言葉が一時期、「理想の最期」として流行したが、医療も進み、生活環境も改善され、今やそう簡単には世の中にオサラバできないのである。緩やかに坂道を降りるように老いていく自分を自分で受け入れていくこと。そこへ行くまでに、自分がどうしてほしいのかを考えて、意思表示をしていくことが「当事者主権」であり、大切なことなのだ。
 弱い自分を受け入れることは簡単ではないが、どんな介護を受け、どんな死に方をしたいのか、それをどのように決めるのか。自分のことは自分で決められるような、誰もが安心して社会的弱者になれるような社会。そのためにはやはり様々なことを日々学習していかなければならない。
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2018/06/28

【報告】平成30年6月20日消費者大学講座
テーマ:「車両事故による損害保険の実態を知る―自転車を中心に―」
日 時:平成30年6月20日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師:鈴木 文明 氏(一般社団法人日本損害保険協会 業務企画部 啓発・教育グループ)

 自転車関係事故の件数は減っているのだが、重大事故は増えている。賠償額も高額(平成25年には9,521万円の判決が出た事故例もある)になる加害事故例がふえていることを背景に自転車保険への加入を義務化する自治体が増えている。
 重大な事故を起こした加害者300人からの聞き取り調査によると、保険に入っていた人は6割ほどであったという。自転車が道路交通法上、免許の要らない「車」である以上、自転車に乗る人は万一に備える必要がある。自動車保険や火災保険などのオプションで入っている場合もあるので保険証券を確認してみよう。
 また、自転車による事故の多くが、信号無視、傘差し、無灯火、携帯操作、自転車の逆走などの交通ルール違反が原因で起きている。
「何故しちゃいけないのか、何故危ないのか」という教育が出来ないのが問題だと、講師の鈴木氏も啓発の必要性をあげておられた。
 自転車の交通ルールを守るだけで防げる事故がある。誰もが気軽に使う自転車だけに、安全に乗りたいものである。
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2018/06/18

【報告】平成30年6月6日消費者大学講座
 今回の講師 藤田氏は、警視庁より現職に出向中とのことで、警視庁での経験談を含めて、自転車の運転を中心に道路交通法について具体的なお話をお聞きすることができた。
自転車のルールは原則は車そのものだが、とても複雑でわかりにくく、さらに自転車の利用者には車両意識が希薄となっているとのこと。自転車は、道路交通法上は「軽車両」となっており、自転車でも事故時には、車と同じで「救援義務」「報告義務」があるのだ。自転車をよく利用する場合には、保険もあるので加入した方が安心のようだ。
 自転車事故を少なくするために、一年に一度の安全点検はやっておきたい。ブレーキ、タイヤ、ハンドル、車体、ベルの点検で、それぞれの頭文字で「ぶたはしゃべる」で覚えやすいとのこと。
 後半は、(一財)日本交通安全教育普及会の方々が交通ルールの説明と共に、自転車のシミュレーション機材を持ち込んで頂き、参加者が走行体験することで、自転車事故が起こりえる危険性などを体感させて頂いた。
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