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2010/11/10

東京消防庁管内における火災件数減少、火災による死亡者数横ばい。
〜住宅用火災警報器設置の必要性について〜

ここ10年間の東京消防庁管内における火災件数は減少傾向にあるものの火災による死亡者数は横ばいです。
平成12年には6938件発生した火災ですが2009年には5601件で約1300件も減りました。昭和40年代には約9000件の火災が起きていたことから考えるとかなり減少していることがわかります。
 しかし、火災による死亡者数はほぼ横ばいで、この8割は住宅火災によるものです。死亡者が出る火災の出火原因は「タバコの不始末」「電気ストーブ」「ガステーブル」「石油ストーブ」等があげられます。住宅火災による死亡者の約5割は火災発見の遅れによるものなので、早期に火災を発見し燃え広がりを防ぐためにも住宅用火災警報器の設置が必要です。東京都では、平成22年4月1日から設置が義務化されました。
 平成22年6月に実施した東京消防庁管内の世論調査では、住宅用火災警報器の設置状況は自動火災報知設備または、スクリンプラー設備が設置されている世帯を含めて79,4%となっています。
 火災から命を守るために、まだ取り付けていない住宅は、早期に設置することが必要です。設置した場合、機器が正しく作動するかの定期点検も忘れずに、また悪質販売業者にも充分注意してください。

 
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