保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令に関しての意見を金融庁に提出しました|消費科学センターの主張|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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2011/09/16

保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令に関しての意見を金融庁に提出しました
銀行による融資先募集規制緩和に関する改正・その他について、消費者団体としての意見を7月27日付で金融庁総務企画局企画課保険企画室に提出いたしました。

2011年7月27日
金融庁総務企画局
企画課保険企画室 御中

消費科学連合会
会長 大木 美智子

保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令に関して(意見)

1.融資先募集規制に関して
 今回の改正において一時払い終身保険、一時払い養老保険、積立傷害保険、積立火災保険及び事業関連保険の募集については、事業性資金の融資先の事業者・従業員に対しても銀行として募集出来ることにされました。
 この点について、また過去の圧力募集の復活を懸念するものとして意見を申し述べます。
 
1) そもそも銀行業とは、利子を付けて返してくれる借り手があってはじめ 
  て成り立つものであるように考えれば、借り手と貸し手とは互いに五分五
分の立場であると言えます。しかしながら社会の経済活動の底支えをして
いる多くの中小企業経営者にとっては、「お貸しいただく」的状況にあることは周知の事と言えます。
2) 圧力募集にしないための対策だと考えますが、タイミング規制として融
資申し込み中の者には募集してはならないとの新たな規制がかけられてはおりますが、こうした中小企業事業者は資金調達を銀行に頼ることが多く、その回数や期間もさまざまなものがあると推察できます。今日申し込みをしていなくても明後日には融資申し込みをするかもしれない立場の者にとっては、このタイミング規制はないに等しいものであるといわざるを得ません。ましてや非事業性資金の融資申し込み者はそのタイミング規制の対象外にするなどとはもってのほかと言えると考えます。
3) また、一時払いとか、少額保険といった保険商品の種類によって、融資
先募集規制の対象外にするということに合理的納得が出来ません。
保険内容や支払い形式等は、あくまで契約保険会社との問題であるのにも 関わらず、それらを理由に規制対象外とすることの意味を明瞭にして頂きたいと考えます。銀行が保険会社からの手数料を一切受けず、仲立人として消費者からの相談に応じる立場であるのならいざ知らず、本来の規制はそのままでありながらの例外規程は、法そのものの設置意義を国自ら無意味なものに貶めていると言わざるを得ないのではないでしょうか?
4) さらに、銀行側にその気がなくても、「銀行を通して契約」するという為
に事業経営者側が「勝手な期待感」(?)を持って、従業員に対して圧力を掛けることも起こりうるのではないかとも考えられます。

5) 募集に関しての同意について
 
上記のような理由から、今回の規制緩和は何の為、誰の為のものなのかその意義・趣旨が全く見えてこないことを申し述べます。
そもそも規制緩和(?)という言葉に踊らされたワンストップショッピングサービスではありましたが、このサービスは誰にとってのサービスであり、誰にとっての利便だったのでしょうか?ここで根本から見直しをしてもよろしいのではないでしょうか。
 コンビニで振込が出来、宅配便を受け取れる利便性はそれなりに「規制緩和」の効用として広く認識されてきていますが、こと銀行による保険商品の勧誘はこれまで「よかった」という話は聞こえてきません。
 3月11日の大震災に遭遇し、保険に加入していて助かったと思われた方は大勢おられたことと推察します。あれだけの被害が出て、支払いは十分に回るのか大変気を揉みましたが、日頃のご指導と各社の努力によってどこからも倒産の声は聞こえず、ほっと胸を撫で下ろしたものです。こうした保険業界における「募集の自由化」に際しては、まず消費者教育の充実こそが必要なのかと考えます。しかしながらそれは一夕には出来ることでは有りませんので、まずは、「仲立人制度」の確立が望ましいのではないかと考えます。
それらが出来てはじめて「規制」は必要なくなると考えます。
 以上、消費者団体として銀行による融資先募集規制緩和に関する意見を提出致します。

 
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