「社会保障・税一体改革」について 勉強会開催|勉強会について|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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勉強会について

2012/05/18

「社会保障・税一体改革」について 勉強会開催
5月16日(水)当センター2階会議室にて

財務省主計局調査課、主税局総務課の担当者の方々を迎え、実施しました。
当日は20名を超える参加者があり、活発な質疑応答がありました。
今、消費税については国会でも審議が始まったところ。「政治生命をかける」「待ったなし」の言葉はよく耳にします。しかし消費税を、今、何故上げなければならなのかと納得できない人も多くいます。
財務省側からは、国の財政状況や少子高齢化に伴う社会保障費等の増加、また財政の安定や老後の生活、子供や孫の世代の暮らしを守るために財源(増税)が必要であるとの説明がありました。
(質問)
・消費税を上げると、ただでさえ老後の蓄えを減らさないように切りつめているのに、モノを買い控えることは歴然としている。景気は悪くなるのでは。
・歳出の部分、例えば医療費や低所得者への給付などもさらなる削減が必要ではないか。すぐに医者に行ってしまうなど私も反省する。“甘え”ということも考慮すべき。
・段階的に上げるというが、10%にするまで、社会情勢が悪化したら中止もありうるのか。
・社会保障の財源に!と言われれば、何も言えない。耳触りのよい言葉でごまかされていないか、納得できるよう説明がほしい。
・宗教法人への課税は考えていないのか。生活保護給付増加もモラル低下と関連はないのか。
・家計でも、収入が減ったら、あらゆる出費を見直すのが普通である。国も全体を見て削減努力し、それから増税ではないか。年金や医療費が不足するならば、保険料増額、給付金の減額、窓口負担などへ踏み込む必要があるのでは。

 
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