平成26年4月16日 消費者大学講座報告|消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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消費者大学講座

2014/04/23

平成26年4月16日 消費者大学講座報告
『消費者大学報告 2014年4月16日(水)』
「税制総論  −法人税・消費税を中心に−」
                     財務省 主税局 白神 亮 氏 

今年度第2回講演会は、国の税制の企画・立案を行っている主税局より講師をお招きし、税制度のしくみを中心に講義頂いた。

 私たち国民が将来にわたる安心な公的サービスを受けるため、 国民各層にそのための経費の負担を求める仕組が税制であり

1.公平(税を負担する能力に応じて課税する)
2.中立(経済活動に歪みを与えないようにする)
3.簡素(国民に分かりやすい仕組みにする)

 の3つの原則で税制構築に取り組まれており、また少子・高齢化による経済構造や財政の変化を海外比較も含めて分かりやすく語られた。
 今回の消費税の増税による収益は、全額を社会保障の財源にし、国民に還元されることになっており、これについては改めて、今後の消費者大学の講座でお話し頂く予定になっており ます。

 
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