『報告』 人口減少と相続税 2015/05/27|消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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消費者大学講座

2015/06/03

『報告』 人口減少と相続税 2015/05/27
第180期 消費者大学 【前期】
 『安全・安心な暮らしのために、税について更に学びましょう』

「人口減少と相続税」
日 時   平成27年5月27日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師     熊野 英生氏(蠡莪貔弧新从儻Φ羹蝓ー鸚淵┘灰離潺好函

昨年の消費税の増税にもかかわらず、今年の1月より相続税の課税強化が行われた。
これは、日本の高齢化が進むことにより、勤労世代が減り、所得税・法人税には依存できなくなった為だ。
 今回は、メディアでもご活躍中の熊野先生より、高齢化による日本経済の問題点を含め相続税を中心に講義頂いた。
 相続税の基礎控除4割縮小への変更は、都内に自宅を所有していると影響をうける世帯が決して少なくない。支払う人の平均相続税は1300万円と負担感が大きく、昔からの屋敷の土地が分割化され売り出されていくという寂しい風景は、今後ますます多くなるのであろう。

 
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