『報告』  日本のエネルギーの現状と未来 2016.03.02|消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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消費者大学講座

2016/04/06

『報告』  日本のエネルギーの現状と未来 2016.03.02
第180期 消費者大学 【後期】エネルギー問題について学びましょう』
   
 後期最後の消費者大学は、日本のエネルギー政策と今後について諸外国の政策も
合わせて資源エネルギー庁の方にお話を伺います。 
 皆さんお誘いあわせの上ご参加お待ちしております。
 
「日本のエネルギーの現状と未来について」
日 時   平成28年3月2日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師    友澤 孝規氏(経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課
                                 戦略企画室  係長)

我が国のエネルギー総量の現状と震災前後における電源構成エネルギーの変化について述べられた後、2030年度を目途に検討されているエネルギー政策についてご教示頂いた。
震災前後の電力供給は、原発依存から火力発電依存へと大きく変化し発電用燃料の輸入の負担が日本経済に大きな影響を与えている。
 2030年に向けての基本方針は安全性が大前提で、安定供給、経済効率性、環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、原発依存度を可能な限り低減させることを基本としているとのこと。再エネ、原子力、石炭、LNGそれぞれの構成を20〜22%になるように設定している。但し、原発については、高レベル放射性廃棄物処分の方法が、いまだ解決の目途がたっていないことが課題である。

 
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