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消費者大学講座

2017/03/22

【報告】2017年3月15日開催 講座『家族形態の多様性と税制』
テーマ   「家族形態の多様性と税制」
日 時   平成29年3月15日(水)午後1時30分〜3時30分
講 師   酒井 克彦 氏(中央大学商学部 教授)

平成29年度の税制改正は当初構想にあった「夫婦控除」は見送りされ、パート主婦減税改革と位置付けられるものに変容した。配偶者控除改正に関しての最大の目玉は、働き方改革に向けてパート主婦が就労抑制をしなくて済むようにすることであった。しかし、働き方改革税制は、配偶者控除を受けられるための配偶者の年収上限をどう引き上げるかの方に重点を置かれたようだ。
 現行の配偶者控除は配偶者の給与収入が103万円までの配偶者控除と、103万円を超える場合の配偶者特別控除があり、103万円は壁と考えられていた。だが、実は壁ではなく、103万円を超えても控除額が段階的に減るだけである。しかし、社会保険料の徴収が始まる「106万円の壁」が迫り就労を促す効果はやはり無いようだ。
 寡婦控除については拡張を検討されるようだ。シングルマザーの増加により、配慮が検討されるとのこと。また、離別、死別、生死不明と3つに分けられているが、戦後ももう終わりということで一時、「生死不明」を削除するということが検討されたことがあったがそのまま残った。これが東北大震災の折に役立ったとのお話は印象に残った。

 
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