広報紙「消費の道しるべ」平成29年8月15日付636の発行|広報紙「消費の道しるべ」より|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

情報配信

広報紙「消費の道しるべ」より

2017/10/23

広報紙「消費の道しるべ」平成29年8月15日付636の発行
「消費の道しるべ」平成29年8月15日付636の内容です。

1面・海洋国家を支える「排他的経済水域」や「島」の役割を知ろう!
  日本は島国といいますが、全島嶼数6,852の島嶼からなり、内本州、北海道、四国、九州、沖縄本島を除く6,847島が「離島」と呼ばれます。これら多数の離島を有することで国土面積の約12倍もの「排他的経済水域」を持つことができ、世界有数の海洋国家として漁獲等を行うことができるのです。
  離島の重要性、状況、問題点、今後の展望などについて報告しています。
2面・食品表示ルールの改正
  原料原産地表示制度の検討状況を例示しながら解説しています。
3面・日常の買い物についてのモニタリング結果
  店舗での購入からネット通販への移行が進んでいるようですが、モニターの皆様の工夫や考えなどを掲載しています。
  ・日本醤油協会の「食育事業」
  「しょうゆ食育プロジェクト」の活動を紹介しています。
  10月1日は「醤油の日」です。
4面・日常の買い物についてのモニタリング結果(3面からの続き)
  ・弾道ミサイルの発射に思う
  7月28日、北朝鮮がミサイルを発射して、奥尻島沖の排他的経済水域に落下しました。
  この事件を契機に、憲法第9条を考え、真摯に平和への思いを語り合いましょう。
  ・安心・安全なブランド野菜の生産を目指して(神奈川県三浦市の野菜生産)
  神奈川県三浦市は温暖な気候を生かし、大根、キャベツ、すいかなどを栽培する、全国有数の露地野菜の産地です。
  三浦市農業協同組合では、産地間競争や多様化する消費者ニーズに対応した、特色ある農業の確立を目指しています。

 
一覧へ戻る
このページの先頭へ
情報配信
  • 消費科学センターの主張
  • 消費者大学講座
  • 勉強会について
  • 見学会について
  • 活動のご報告
  • 調査・研究
  • 広報紙「消費の道しるべ」より
  • お役立ち通信
  • ご意見募集
消費科学センターは、皆さまからのご意見・情報をお待ちしております。
各種お問い合わせお申し込みはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら
受付時間 平日10:00〜17:00 TEL 03-3461-8728