消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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消費者大学講座

2018/05/07

【報告】平成30年5月2日消費者大学講座
 道路にはどんな定義があり、どんな法律に基づいて存在しているのか。専門家から基本を聴くということはこんなに楽しいことかと思わせる講演であった。 
 道路についてのローマ、日本の歴史、目的、法律、機能、構造、また最新の話題まで豊富な資料と映像で基本からお聞きすることが出来た。「道路」という言葉は三世紀末の「魏志倭人伝」で初めて使われたが、以降日本の道路整備は進まず、諸外国に比べ各段と劣るものであった。明治に入っても陸路は鉄道優先で、最初の道路法は大正8年にやっと制定された。昭和27年に新道路法が制定され、路線指定、管理、費用区分などが明確になり一挙に整備が進んだ。
 しかし、全国の幹線道路のわずか約2割の区間に死傷事故の約7割が集中していることが最近の調査で判明し、この区間の重点整備も講師の所属する「道路交通安全対策室」の主要業務の一つである。通学路、生活道路の交通安全対策の事例(ビッグデータの活用など)が色々紹介された。
最近の話題としては、世界的に遅れがひどい無電柱化への取り組み、ユニバーサルデザイン化対策などの説明もあった。
 道路関係予算は維持・修繕関係費(老朽化対策)の増加に伴い、新規の道路整備にかかる予算は益々厳しくなっていくことが想定されており、こうした点も含め、日常使う道路(災害対策も含め)について考えさせられる講義であった。
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2018/03/08

【報告】平成30年3月7日消費者大学講座
 今後30年のうちに南海地震が発生する確率は70%と予測されている。しかし、現時点において地震の発生を予知する科学的技法はまだない。災害を防ぐことは出来ないが、対策によって減らすこと(減災)は出来る。
 地震を探知するために陸に1,000点以上の地震計が、海底には地震計ケーブルが設置されている。地震が発生すると、まず体には感じないP波が観測され、ついで構造物を破壊するS波が約2倍の遅れで来る。このタイムラグを使って緊急地震速報が出される。
 今では、地震発生から10分で被害を推定できるので、迅速な対策を立てることが出来るようになった。それでも、個々の、地域、社会的な備えが不可欠である。
 「安心(自信過剰)、それが人間の最も近くにいる敵である」<シェイクスピア>―安心しすぎて何の対策もしないと、この災害をのりこえることは出来ない。
 近く必ず起こるであろう災害に対して準備をしておかなければならない。
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2018/02/26

【報告】平成30年2月21日消費者大学講座
 ぽっくり死にたいとほとんどの人が言うのに、その一方で今日(死ぬの)は無理と言う。もし今晩、ぽっくり死んだなら、どれだけの物がゴミになるのか?考えてみよう。もはや、形見分けは死語になっている。核家族化している今、家財道具は誰にも必要ないのだ。
 遺言は、遺産の無い人こそ書くべき。相続問題は相続税問題ではない。なぜなら、人は必ず何かを残す。現金ならもめないけれど、物で残すのでもめるのだ。
 お葬式についても、今晩死んだ時に来る親戚の数を考えてみよう。たぶん、これ以上増えることはない。お葬式は、見栄と世間体だけで成立していることを認識するべきだ。お墓に関しても、火葬が主になった以降の思い込みで、なんら歴史的根拠はないことを知っておくといい。
 とてもためになる講義で、なかでも一番心に残ったのは、「自分が余命宣告を受けた時、知らせて欲しいか、元気なうちに家族で話し合っておいた方がいい」でした。
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2018/02/08

【報告】平成30年1月24日消費者大学講座
2019年10月1日に消費税率は10%に引き上げられる予定だ。それと同時に軽減税率が導入されることとなっている。対象品目は酒類、外食を除く飲食料品と週二回以上発行の新聞で税率は8%と決まっている。全てが10%になるより、生きるために必要な食品と、新聞だけでも税率が低いと助かると安易に考えていたが、どうもそうでもないようだ。まず、収入の金額にかかわらず全ての食品が対象ということは、低所得者の負担軽減にはなるが、高所得者には有利となってしまう。更に、外食は対象にならないが、出前、テイクアウトは対象なので、テイクアウトとして購入し、イートインで食べるとどうなる?そうすればゴミも増えるかも・・・線引きは難しい。ペットボトルのミネラルウオーターは対象だが、水道水は飲む以外にも使うので対象外とか。小さな蕎麦屋では出前ばかりが増えて、人手不足になるのか?一方、新たな軽減税率の導入による事務コストが掛かり、小売店などは対応できるのか、などなど問題が色々起きてきそうだ。内情と現実問題を知れば知るほど、更なる疑問と問題点がわかってきた。やはり、消費者としてまず知ることから始まる学習の大切さを実感した講座であった。
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