消費者大学講座|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

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消費者大学講座

2018/02/26

【報告】平成30年2月21日消費者大学講座
 ぽっくり死にたいとほとんどの人が言うのに、その一方で今日(死ぬの)は無理と言う。もし今晩、ぽっくり死んだなら、どれだけの物がゴミになるのか?考えてみよう。もはや、形見分けは死語になっている。核家族化している今、家財道具は誰にも必要ないのだ。
 遺言は、遺産の無い人こそ書くべき。相続問題は相続税問題ではない。なぜなら、人は必ず何かを残す。現金ならもめないけれど、物で残すのでもめるのだ。
 お葬式についても、今晩死んだ時に来る親戚の数を考えてみよう。たぶん、これ以上増えることはない。お葬式は、見栄と世間体だけで成立していることを認識するべきだ。お墓に関しても、火葬が主になった以降の思い込みで、なんら歴史的根拠はないことを知っておくといい。
 とてもためになる講義で、なかでも一番心に残ったのは、「自分が余命宣告を受けた時、知らせて欲しいか、元気なうちに家族で話し合っておいた方がいい」でした。
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2018/02/08

【報告】平成30年1月24日消費者大学講座
2019年10月1日に消費税率は10%に引き上げられる予定だ。それと同時に軽減税率が導入されることとなっている。対象品目は酒類、外食を除く飲食料品と週二回以上発行の新聞で税率は8%と決まっている。全てが10%になるより、生きるために必要な食品と、新聞だけでも税率が低いと助かると安易に考えていたが、どうもそうでもないようだ。まず、収入の金額にかかわらず全ての食品が対象ということは、低所得者の負担軽減にはなるが、高所得者には有利となってしまう。更に、外食は対象にならないが、出前、テイクアウトは対象なので、テイクアウトとして購入し、イートインで食べるとどうなる?そうすればゴミも増えるかも・・・線引きは難しい。ペットボトルのミネラルウオーターは対象だが、水道水は飲む以外にも使うので対象外とか。小さな蕎麦屋では出前ばかりが増えて、人手不足になるのか?一方、新たな軽減税率の導入による事務コストが掛かり、小売店などは対応できるのか、などなど問題が色々起きてきそうだ。内情と現実問題を知れば知るほど、更なる疑問と問題点がわかってきた。やはり、消費者としてまず知ることから始まる学習の大切さを実感した講座であった。
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2017/12/11

【報告】平成29年12月6日消費者大学講座
Jアラートという言葉は今年の流行語大賞にノミネートされるほど、広く国民に知られる言葉となった。北朝鮮からミサイルが発射された都度、テレビ、ラジオ、携帯、スマホから異常を知らせる警報音が出た。どのくらいの人々が、この音の正確な言葉と意味を知って聞いたであろうか。
Jアラートの正式名は「全国瞬時警報システム」。25種類の情報が国から配信されることになっている。25のうち、11の情報は原則、市町村防災行政無線などを自動起動させる設定になっていて、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ、それ以外のその他の国民保護に関する情報の5つ。緊急地震速報、大津波警報、津浪警報、噴火警報、噴火速報、気象等の特別警報の6つは自然災害に関係する情報だ。残りの14の情報は震度情報、竜巻注意報、記録的短時間大雨情報など自然災害に関する情報である。これらは全て、時間的に猶予のない緊急事態を速やかに国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的にしている。
しかし、北朝鮮のミサイル発射のJアラートが入った地域の人々がそれに対して、どれくらい防護の対策を取れたであろうか?警報は勿論助かるが、いざとなった時に本当に命を守るためにどうしたら良いのか、ますます知りたいことは深まった。
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2017/11/29

【報告】平成29年11月8日消費者大学講座
我が国は国民皆保険制度が行われていて、WHOによって日本の医療制度は世界一と評価されています。その特徴として、国民皆保険、現物給付+一部自己負担、保険医と保険医療機関の二重指定、全国一律の価格が挙げられます。その保険制度について考えてみましょう。
 まず医療の分類及び医療機関の分類について、続いて、受診する場合にはどのような選択をすれば良いのかを解説していただきました。
 次に今後の医療の問題として、まず高齢化の伸展が挙げられますが、それによってどのような変化が予想されるでしょうか。保険料負担者の減少問題や、医療ニーズの変化などが生じるでしょう。
 これらの変化への対応も含めて、医療保険の将来はどうなるかを考えると、優れた仕組みなので将来も持続するでしょう。次に内容の変化は、急性期の入院からリハビリや外来へ、治療から予防・管理へ移行するでしょう。そして給付水準は、総体として自己負担増となるでしょう。
 最後に賢い利用法として、まず、医療資源は有限かつ価値のあるものなので、濫用を避けること。健康意識を高く持って、健康的な生活習慣、定期健診、予防接種、慢性疾患では医師の指示の順守を心掛ける。そして、かかりつけ医師をつくり、よろず相談をしたり薬剤重複などの弊害を避けるために活用するとよいでしょう。
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