沿革|一般財団法人消費科学センターは消費者教育を目的とした消費者による消費者のための消費者団体です。

沿革

消費科学センターの活動 社会の出来事 当時の様子
1964年
〜
1973年
1964年(昭和39年)
5月
消費科学センター設立
財団法人消費科学センター東京都から認可される
6月
消費科学連合会発足
財団法人消費科学センターの活動趣旨に賛同した婦人団体や個人が集まり、連合会を発足。「消費の自覚は科学教室で」「物価対策は主婦の知恵と勇気で」をスローガンとする
8月
機関紙『消費の道しるべ』創刊
9月
ホームスクール(現消費者大学)を玉川教室、渋谷教室で開講
  • 牛乳研究会を発足、食品添加物問題、米価問題を勉強
  • その他、調査活動を実施。生活者としての思い、視点、声を関係各所へ届ける
  • 東京オリンピック開催(1964年)
  • 消費者保護基本法施行(1968年)
  • 公害対策基本法成立(1967年)
  • カネミ油症事件発生(1968年)
  • 生活学校運動が始まる
  • 通産省(現経済産業省)消費経済課 設置
  • 経済企画庁(現内閣府)内に国民生活局発足
  • 佐藤内閣発足
  • サリドマイド損害賠償訴訟が始まる
当時の様子
当時の様子
1974年
〜
1983年
  • イブニングスクールを開講
  • 正月用品をはじめ様々な商品に関して、購入価格の定点調査実施
  • 物価問題研究会、化学調味料・化学塩等研究会、新タンパク質食品としての人造肉研究会、公害問題研究会発足
  • 米・牛乳・アイスクリーム・醤油等の品質検査研究会発足
  • 米価、肉、洗剤、入浴料金に至る物価高騰の実態調査
  • 老後生活(年金制度)研究会、再販制度(再販売価格維持制度)研究会発足
  • 繊維製品の色落ち・収縮・表示等各種研究会
  • 新建材問題研究会発足
  • 石鹸・合成洗剤のJIS化要望書提出
  • スリースマイル島原発事故(1979年)
  • 東京都老人医療無料化条例公布
  • 再販制度廃止運動
  • 過剰包装追放運動
  • 消費者関連専門家会議(ACAP)発足(1980年)
当時の様子
1984年
〜
1993年
  • 大規模小売店舗アンケート調査、自主流通米の調査
  • 発ガン性物質を含まない「削りかつお節」開発、発売
  • 加工食品栄養表示研究会発足
  • 一般消費税導入反対運動
  • 繊維製品取り扱い絵表示実態調査、誇大表示摘発
  • 昭和アルミニュウム・ソーラーシステム工場見学
  • 豆乳表示について要望書提出
  • グリコ森永事件(1984年)
  • サラ金社会問題化
  • 国鉄分割民営化(1987年)
  • 消費税法施行(1989年)
  • 予算編成にあたり消費者団体と大平総理との懇談会
  • 農林水産省「消費の部屋」開設
当時の様子
1994年
〜
2003年
  • 乾電池の回収方法に関する要望書提出
  • 地価高騰に伴う税制改革に関する要望書提出
  • サラ金広告実態調査実施
  • クレジットカード利用実態消費者アンケート実施
  • 輸入牛肉の街頭販売実施
  • 土地税制研究会、製造物責任研究会発足
  • 当センターのホームページ開始(2001年)
  • オーストラリア産ワインから不凍液(ジエチレングリコール)検出
  • 男女雇用機会均等法施行(1997年)
  • O-157集団食中毒発生(1996年)
  • BSE発生、全頭検査開始(2001年)
2004年
〜
現在
  • 食料自給率アップを目指して一声運動活動
  • 森林ボランティア実施
  • 企業との懇談会・見学会の開催
  • 保険業法施行規則の一部改正に関する意見を金融庁へ提出
  • 風評被害を被っている農産物、 その加工品等の取り扱いについての要望書を流通業界へ提出
  • 2012年4月 消費科学連合会と財団法人消費科学センターが一緒になり「財団法人消費科学センター」と名称統一
  • モニター制度発足
  • 企業の不祥事相次ぐ
  • 食品安全委員会内閣府に設置(2003年)
  • 牛のトレーサビリティ(2004年)
  • 消費者保護法が改正され消費者基本法となる(2004年)
  • サブプライムローン問題によりリーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年)
  • 消費者庁発足(2009年)
  • 2011年3月 東日本大震震災、福島第一原子力発電所事故
  • 東京電力管内で計画停電実施
当時の様子
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